私たちは
固定資産税と
固定資産管理実務の
プロフェッショナルです
固定資産税に関する、納税者に有益な情報をご提供いたします。
No.003土地評価コラム固定資産税 適正化のご案内
法人企業の皆様へ
土地、家屋及び償却資産の所有者には、固定資産税が課されます。
近年、固定資産税の課税誤りが全国的に多発しており、総務省も対策に乗り出しています。
私ども「固定資産税 just 実務協議会」は、企業が所有する土地、家屋及び償却資産にかかる固定資産税の算出基準である課税標準が適正に評価されているかを検証致します。
課税標準が過大に評価されている場合には、固定資産税の減額、還付が期待でき、企業の利益保全を図ることができます。
詳細を見る業務提携のご案内
税理士、公認会計士、不動産鑑定士、
一級建築士、不動産業者、コンサルタント会社
の皆様へ
最近、固定資産税の適正化業務を提供する業者が増えてきています。
特に、大規模会計事務所の全てが参入するに至りました。
新規参入業者のほどんどが検証業務を自社ではできず、外注するという実態があるものの、広範囲に様々な企業に関与してきています。
これらの情勢を鑑み、私ども「固定資産税 just 協議会」は、固定資産税の適正化業務を通して、業務提携先の皆様に貢献致します。
詳細を見るPjAの特徴
PjAには、固定資産税に関する専門知識を有するスタッフが在籍しており、
お客様より高い評価を得ています。
各分野を統合した専門知識
- 税理士
(固定資産税、その他税法・会計の知識) - 一級建築士
(家屋検証に関連する知識) - 不動産鑑定士
(土地検証に関連する知識)
検証の準拠
- 評価基準
(総務大臣が作成・公示) - 条例、要綱、要領
(市町村の定め) - 法令、通達
深い知見
- 高い成功率と還付実績
- 全国で実地調査の対応
- 長年の調査、研究
出版物のご案内
相続財産評価における不動産利用規制 -謝りやすいポイントと事例-
相続財産の評価に影響を及ぼす不動産利用規制の理解のために!
税理士・不動産鑑定士が教える土地評価の実務勘どころ
「地積規模の大きな宅地」で大きく変わった税務上の土地評価
不動産の評価 権利調整と税務
実務への応用のためには基礎こそまず大事!
税務評価と鑑定評価 評価通達における土地等の時価と「特別の事情」
財産評価基本通達により難い場合の「特別の事情」とは何か?
執筆活動
掲載誌 | タイトル | 執筆者 |
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週刊エコノミスト 2018年5月15日号 | 土地評価をチェック! 住宅用地の特例、不整形地 誤りやすいポイント大解説 |
下﨑 寛 |
週刊ダイヤモンド 2018年5月26日号 | 固定資産税徴収の杜撰な実態 制度改正は喫緊の課題 | 下﨑 寛 |